一般社団法人島根県森林協会「森林を育てて 地球を守ろう」

森林づくりへの取り組み

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林産主体型森林組合を目指して

仁多郡森林組合

当森林組合管内の森林資源は、スギ、ヒノキが面積約11千ha、蓄積3,100千m3成長量年間87千m3となっており、戦後、積極的に拡大造林を行った結果、人工林は成熟期を迎えつつあります。

しかし、木材価格の長期低迷等により、依然として林業や木材生産は停滞したままであります。

こうした状況の中にあって、最近の木材需要は、世代交代による持ち家に対する考え方やライフスタイルの変化等により、柱の見えない大壁工法による住宅建築が増加し、集成材、合板用の原木が主体になりつつあり、国産のB級材に対する需要が増大しています。

こうした中、当森林組合は、平成16年度末に策定した「長期経営計画」において、林産主体型森林組合への移行を基本方針に掲げ、「間伐」をはじめ「主伐」にも本格的に取組み、林産事業の拡充・強化に努めています。

主伐については、当面、組合分収林や手入れ不足の50年生前後の森林を対象に、高性能林業機械等の導入により、伐採、搬出コストを削減し、少しでも森林所有者に対し「木材代」として還元するとともに、併せて伐採跡地への再造林を推進して循環型林業の確立に向け取り組んでいます。

こうした取り組みの一環として、当組合は、昨年秋設立された斐伊川流域森林組合納材協議会に進んで参加し、林産事業の強化を図っています。

〔斐伊川流域森林組合納材協議会の設立〕
平成20年10月9日、島根県東部に位置する斐伊川流域内の6つの森林組合が、県産材の安定的な生産と供給を目的に、当森林組合の絲原組合長が会長となって「斐伊川流域森林組合納材協議会」を設立。より有利な木材販売を通して、その収益をより多くの森林所有者に還元するための協議会である。

(1)原木の定期的納材を図るための共同出荷体制の確立
(2)合板会社との原木需給量の調整
(3)合板会社との原木取引に関する協定の締結等

○取引協定先…日新グループ2社(株式会社日新・湖北ベニヤ株式会社)
○再造林支援への助成制度の創設
納材協議会と合板2社は、原木の安定的な取り引きのための協定締結にあわせ、森林所有者の負担軽減と経営意欲の向上を図るため、伐採後の再造林を支援する。

 

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