一般社団法人島根県森林協会「森林を育てて 地球を守ろう」

森林づくりへの取り組み

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みなとモデル二酸化炭素固定認証制度
〜港区における国産材利用推進事業への参加〜

隠岐の島町役場 定住対策課

隠岐の島町は、隠岐諸島の中の島後に位置し、島の面積は約242km3、面積の約87%が森林となつています。

しかし、他の地方と同様に林業の衰退と林業従事者の高齢化により、里山の管理放棄などで森林の荒廃が課題となっています。

こういった中で、町としては地域資源である木材の有効活用を図るために、平成20年度にバイオマスタウン構想を策定し、一昨年度から、将来のニユービジネスとして期待されているリグノフエノール(リグニン)の実証プラントを布施地区(旧布施村)に誘致いたしました。

この事業をきっかけとして、今年の2月には、東京都港区が2011年10月より開始する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」に参加し、港区と国産材の活用促進に関する協定書を交わしました。(参加自治体は全国23自治体)

港区が行おうとしている制度は、区内の公共施設・民間建築物等に国産材の利用を促進することで、二酸化炭素固定量の増加と、森林整備による二酸化炭素吸収の促進が図られることで、都市と地方が一体的となつて地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

この制度は、下図に示すとおり、「みなと森と水ネットワーク会議」に参加している自治体が港区と間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定を締結することにより、木材の合法性および森林の持続性が保証された「協定木材」の流通を促進することとしています。

一方、港区内で建築を行う建築主は、建築物等に協定木材を積極的に活用することで、港区から二酸化炭素固定量の認証書の発行を受けることができる仕組みとなつています。

町では、港区への木材搬出に向けて、木材に特殊加工を施して耐久性を高めた外壁材などを製造する大阪の越井木材工業との連携を考えており、現在、隠岐木材業製材業協同組合が試行的に都市部に向けた「ヒートアイランド現象」の抑制策として期待できる隠岐産のスギ間伐材を定期的に搬出しています。

今回、港区が行う「国産材活用による低炭素社会構築モデル」が成功すれば、さらに都市部で普及する可能性もあり、島内材の需要拡大による、林業活性化が大いに期待できるものと思っています。

また、港区は協定自治体と環境をテーマとした交流活動を計画しており、町が来年度に世界ジオパーク登録を目指す取り組みは双方にとって効果的ですので、今後は積極的に隠岐をPRし、エコツーリズム等による観光振興にも繋げたいと考えています。

 

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