一般社団法人島根県森林協会「森林を育てて 地球を守ろう」

森林づくりへの取り組み

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木材価格の動向について

島根県森林組合連合会

島根県森林組合連合会では邑南町に於いて江の川木材共販市場を、 益田市に於いて益田木材共販市場を運営している。

下記の表は平成23年度、 24年度における各共販所のすぎ・ひのき材の平均単価の推移である。

例年4月から7月は時季が悪く木材価格が下がるものであるが、 平成24年は年明け以降全国的にかつてない下落を見せ厳しい1年となった。

これは需要と供給のギャップに円高を背景とした外材流入などが重なったためとみられている。 年末に向けて値上げとなり回復基調にあるものの予断を許さない状況である。

連合会が運営する市場全体の平均単価についても平成21年度まで徐々に下降したが、 平成22年度、 23年度と回復を見せたため平成21年度が底値と見られていた。

しかし平成24年度はすぎ・ひのきの急激な下落のため過去最安値となった。

25年度は昨年度からの地域型住宅ブランド化事業、 また多くの地方公共団体で実施している地域材による公共建築物の建築及び木造住宅への助成事業、 さらには木材利用ポイントの創設等国を挙げて国産材需要拡大に向けた施策が次々と打ち出されている。

また各地でバイオマス発電事業が計画されており動きの悪かったC材、 D材の利用が活発となることが見込まれる。

島根県内に於いても温泉施設へのボイラーの設置が増えており、 今後バイオマスチップの利用は伸びるであろう。

「伐って、 植えて、 育てる」 という循環型林業を確立するためには、 国が策定した2020年度の木材自給率50%を目指し、 国産材の需要拡大に一致団結して取り組み、 材価の上昇、 山元還元額の増を図ることが重要である。

 

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