一般社団法人島根県森林協会「森林を育てて 地球を守ろう」

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平成25年度森林・林業政策の概要

島根県農林水産部林業課 林政企画グループ

島根県においては、 「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画」 (森林・林業戦略プラン) に基づき、 「伐って、 使って、 植えて、 育てる」 循環型林業に取り組んでいます。

この計画は平成24年度から第2期がはじまり、 第1期での取り組みの成果や課題等を踏まえたうえで、 課題を絞り込み、 関係者一体となった取り組みを展開しています。

循環型林業の確立への滑り出しとして、 森林の主伐を促進し、 県産原木の受給ギャップ (需要>供給) 解消を図るため 「循環型林業に向けた原木生産促進事業」 や 「原木搬出作業道開設事業」 といった支援策を展開しています。

また、 「木を使う」 視点を重視して、 木材製品の高品質化並びに県外出荷の取り組みを本格化させました。

県産木材製品のPR・販売促進を県内の事業体が連携して行うことで、 新たな販路を開拓するとともに出荷量の拡大にむけて取り組むこととしています。

平成24年度に引き続き平成25年度も県外における展示会・商談会を開催します。

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 (平成22年法律第38号) に基づき策定した 「島根県木材利用率先計画」 は、 県の公共建築物の木造化や木質化、 公共土木工事並びに備品等に関して、 積極的に 県産木材を使用していくこととしています。

この計画期間が本年度で終了するため、 計画の更新を行いますが、 より積極的な使用を目指し、 県産木材使用量の引き上げを検討します。

このほか、 「島根県松枯れ森林再生指針」 を策定し、 森林機能が低下しているマツ林について、 早期に再生の必要なマツ林の選定や再生手法を示し、 各地域において森林再生の推進することとしています。

これに基づき砂丘海岸林の再生・管理を進めていくために、 地域住民や関係機関等が連携した推進体制づくりに取り組みます。

国においては、 森林・林業基本計画に掲げる 「平成32年の木材自給率50%」 の実現に向け、 木材利用ポイントによる森林資源利用拡大の取り組みが始まりました。

また、 里山林の保全管理や山村活性化の取り組みに対する支援事業など、 森林・林業再生プランの推進のため、 各方面にわたる施策について予算編成がなされています。

県では、 国の動向を注視しつつ情報収集を行いながら、 国の施策も取り入れ、 平成24年度からの後期活性化計画を実行し、 原木増産対策や木材加工体制の強化などに努めてまいります。

引き続き、 循環型林業の確立のため、 ご協力よろしくお願いいたします。

(1)森林・林業・木材産業に関連する平成25年度当初予算み

(単位:百万円)

分野 H25
当初予算
H24
当初予算
比較
H25/H24
内訳等
(1)森林整備 1,668 1,578 106% 造林事業、水と緑の森づくり事業、森林整備加速化・林業再生事業(間伐、里山再生など)等
(2)森林経営・林業事業体 1,192 1,247 96% 森林整備地域活動支援交付金、林業担い手育成確保対策、林業公社支援事業 等
(3)木材の生産・利用 5,149 1,988 259% 森林・林業制度資金融資事業、森林整備加速化・林業再生事業(機械、木造建築物、バイオマス施設など)等
(4)林道・作業道 2,617 2,848 92% 林道事業、森林整備加速化・林業再生事業(路網整備)
(5)治山・保安林 3,156 3,378 93% 治山事業、災害関連事業、保安林整備
(6)森林・木材の研究 103 46 224% 中山間地域研究センター研究費、森林整備加速化・林業再生事業(地域木材用開発)
(7)野生鳥獣 269 334 81% 有害鳥獣被害対策交付金、野生鳥獣被害対策事業、野生鳥獣保護対策事業
合計 14,154 11,419 124%  

※林業課・森林整備課の一般会計予算を合わせたものです。四捨五入により計が一致しない場合があります。

 

 

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