一般社団法人島根県森林協会「森林を育てて 地球を守ろう」

　林業・山村の振興対策等の推進に取り組む市町村により組織されている市町村農林水産業振興対策協議会において、森林経営管理制度がスタートし、市町村が主体となって制度を推進する必要があることから、先端技術による施業集約化等のノウハウの習得を目的に研修会が行われました。

森林経営推進センターも県内の制度運営状況として、市町村業務の技術支援等について講演しました。

『２０１９年度　島根県市町村農林水産業振興対策協議会　研修会』

開催日：１０月１６、１７日　　場所：島根県中山間地域研究センター

研修内容

１．「新たな森林管理システムの実効性確保に向けた市町村業務の技術支援」

　　　　（一社）島根県森林協会　森林経営推進センター

２．「四国森林管理局におけるICTの活用について」

　　　　四国森林管理局

３．「航空レーザー計測による森林情報等の把握と活用について」

　　　　津和野町農林課

　事務局長あいさつ　　　　　　　　　　　推進センター技術支援状況等説明

　４月１日より森林経営管理制度がスタートし、市町村が主体となって制度の推進を図っているところですが、県内の市町村担当職員には林業の専門技術職がほぼいないことから、森林経営推進センターの支援業務の一つとして、当該制度に関する事務に必要な知識及び技術を習得し、当該制度を適切かつ円滑に運用できる担当職員の育成を目的に「森林経営管理制度担当職員研修」を実施しました。

　初回は島根県森林整備課職員を講師として招き、制度推進に必要な森林・林業行政全般をテーマに研修を開催しました。

『令和元年度　森林経営管理制度担当職員研修（森林・林業一般）』

東部開催　開催日：８月２０日　　場所：林業会館

西部開催　開催日：８月２１日　　場所：浜田合同庁舎

研修内容

１　林地台帳の概要について

２　林地台帳及び森林GISの実演について

３　森林経営計画について

４　森林経営管理制度の実効性確保に向けた技術支援について

　第 ２回目としては、林野庁より制度の創設、運営に携わる担当者を講師として招き、市町村事務を中心とした制度の実務研修を開催しました。

『令和元年度　森林経営管理制度担当職員研修（森林経営管理制度）』

開催日：９月２５日～２６日　　場所：林業会館

研修内容

１　森林経営管理法の概要について

２　森林環境税及び森林環境譲与税について

３　森林経営管理制度に係る市町村の事務について

４　ワーキング（意向調査の実施に関する検討、経営管理権集積計画の作成等の検討）

森林林業一般研修　講義の様子　　　　管理制度研修　ワーキングの様子

令和元年7月2２日、松江市の島根県林業会館において令和元年度通常総会を開催しました。

開会に当たり、速水会長から「昨年は４月に県西部地震により、大田市を中心に大きな被害を受けた。また、７月豪雨は西日本に激甚な被害をもたらし、島根県でも県内各地で被害が発生した。今年は、先週、津和野町で１６０ミリを記録するなど各地で激しい雨が降った。梅雨明けは近いと思われるが、地盤の緩んでいるところもある。引き続き、土砂災害等に注意していただきたい。自然災害に対しては、日頃から安全、迅速な避難体制の構築が必要だが、防災、減災に向け治山事業、森林整備事業を一層、推進する必要があると考えている。
一方、県内では森林所有者の不在村化や担い手不足により、森林の荒廃が深刻な状況にある。こうした中、本年４月、「森林環境譲与税」を財源とした「新たな森林管理システム」がスタートした。これを機に、市町の業務を支援するため、市町と県からの委託を受け、当協会に「森林経営推進センター」を設置した。それぞれの地域のニーズに沿った支援をすることで事業が円滑に進むよう努めていく。
また、森林協会は森林・林業施策の充実・強化と予算確保に向け、中央協会をはじめ関係機関や団体と連携を図りながら、今後とも取り組んでいく。会員の皆様をはじめ、関係各位のご理解とご協力をお願いする。」旨の挨拶がありました。
続いて、森林土木事業功労者、治山・林道工事コンクールの表彰式が行われ、会長から表彰状と記念品が授与されました。
来賓の島根県農林水産部長（吾郷森林整備課長代読）と一般社団法人日本治山治水協会並びに日本林道協会長の祝辞（小原事業部長代読）の後、議事に入り、提案した6議案は全て提案どおり承認されました。

会場の様子

速水会長の挨拶

※この提案競技は、終了しました。

　平成31年4月1日の森林経営管理法の施行により、新たな森林管理システムの運用が開始されました。この制度では、森林所有者から森林経営・管理を委ねられた森林のうち、森林経営が可能な森林については、市町村が「意欲と能力のある林業経営者」に対して経営管理実施権という森林の経営と管理を担うための権利を設定することで森林経営を委ねる制度になっています。この経営管理実施権の設定にあたり、森林経営の実行可能性を評価することは、市町村が事務手続きを進めるうえで、非常に重要な判断材料となります。
　そこで、定量的に森林経営の可能性を評価するために、森林経営の収支シミュレーションソフトウェア（以下、ソフトウェア）を開発することとしました。
　このソフトウェアの開発業者は、提案競技によって選定することとし、提案競技の内容等の関係書類は、下記のとおり配布いたします。提案競技に参加を希望する企業等におかれましては、提案競技内容をご確認いただき、期日までに提案書を提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　記

1．業務名
　森林経営収支シミュレーションソフトウェアの開発及び保守業務
2．関係書類の配布期間
　令和元年6月14日（金）～令和元年6月28日（金）まで（閉庁日を除く）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く）
3．配布場所
　島根県松江市母衣町55番地　林業会館　4F
　一般社団法人島根県森林協会　森林経営推進センター
4．守秘義務の遵守に関する誓約書
　提案競技に必要な各種資料を閲覧及び受領するには、守秘義務の遵守に関する誓約書（様式5）を提出すること
　　※誓約書様式は以下に掲載
5．各種様式
　参加申込書（word）
　担当者届（word）
　提案書表紙（word）
　質問書（word）
　誓約書（word）（上記4に関する書類）
　説明会参加申込書（word）

　戦後植林された人工林が収穫期を迎え、利用可能な森林が増えるなかで、森林の適切な経営管理は十分とはいえない状況にあります。
　このような中、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、平成３０年５月２５日に森林経営管理法が可決、成立し、平成３１年４月１日より森林経営管理制度（新たな森林管理システム）がスタートすることとなりました。
　「新たな森林管理システム」は、これまでの森林所有者自らが民間事業者に委託していた経営管理に加えて、市町村が主体となり

①森林所有者に適切な経営管理を促すよう、経営管理の責務を明確化することにより、
②森林所有者自らが経営管理を実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、「意欲と能力のある林業経営者」に再委託をする。
③林業経営に適さない森林においては、市町村が自ら管理を行う。

こととなります。
　（一社）島根県森林協会においては市町村の要望により、林業の専門技術職員が不足する各市町村を技術的にサポートする組織として、「森林経営推進センター」を設置し、島根県から技術系職員３名の派遣と、嘱託職員３名による業務を支援する体制作りを行いました。
　今後は市町村、島根県と連携し、新たな森林管理システムを推進することにより、放置されていた森林の活用による地域経済の活性化、地域住民の安全安心に寄与していきます。

　【森林経営推進センター　開所式の様子】