一般社団法人島根県森林協会「森林を育てて 地球を守ろう」

森林経営推進センター

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 4月1日より森林経営管理制度がスタートし、市町村が主体となって制度の推進を図っているところですが、県内の市町村担当職員には林業の専門技術職がほぼいないことから、森林経営推進センターの支援業務の一つとして、当該制度に関する事務に必要な知識及び技術を習得し、当該制度を適切かつ円滑に運用できる担当職員の育成を目的に「森林経営管理制度担当職員研修」を実施しました。

 

 初回は島根県森林整備課職員を講師として招き、制度推進に必要な森林・林業行政全般をテーマに研修を開催しました。

『令和元年度 森林経営管理制度担当職員研修(森林・林業一般)』

東部開催 開催日:8月20日  場所:林業会館

西部開催 開催日:8月21日  場所:浜田合同庁舎

研修内容

1 林地台帳の概要について

2 林地台帳及び森林GISの実演について

3 森林経営計画について

4 森林経営管理制度の実効性確保に向けた技術支援について

 

 第 2回目としては、林野庁より制度の創設、運営に携わる担当者を講師として招き、市町村事務を中心とした制度の実務研修を開催しました。

『令和元年度 森林経営管理制度担当職員研修(森林経営管理制度)』

開催日:9月25日~26日  場所:林業会館

研修内容

1 森林経営管理法の概要について

2 森林環境税及び森林環境譲与税について

3 森林経営管理制度に係る市町村の事務について

4 ワーキング(意向調査の実施に関する検討、経営管理権集積計画の作成等の検討)

森林林業一般研修 講義の様子    管理制度研修 ワーキングの様子

令和元年7月22日、松江市の島根県林業会館において令和元年度通常総会を開催しました。

開会に当たり、速水会長から「昨年は4月に県西部地震により、大田市を中心に大きな被害を受けた。また、7月豪雨は西日本に激甚な被害をもたらし、島根県でも県内各地で被害が発生した。今年は、先週、津和野町で160ミリを記録するなど各地で激しい雨が降った。梅雨明けは近いと思われるが、地盤の緩んでいるところもある。引き続き、土砂災害等に注意していただきたい。自然災害に対しては、日頃から安全、迅速な避難体制の構築が必要だが、防災、減災に向け治山事業、森林整備事業を一層、推進する必要があると考えている。
一方、県内では森林所有者の不在村化や担い手不足により、森林の荒廃が深刻な状況にある。こうした中、本年4月、「森林環境譲与税」を財源とした「新たな森林管理システム」がスタートした。これを機に、市町の業務を支援するため、市町と県からの委託を受け、当協会に「森林経営推進センター」を設置した。それぞれの地域のニーズに沿った支援をすることで事業が円滑に進むよう努めていく。
また、森林協会は森林・林業施策の充実・強化と予算確保に向け、中央協会をはじめ関係機関や団体と連携を図りながら、今後とも取り組んでいく。会員の皆様をはじめ、関係各位のご理解とご協力をお願いする。」旨の挨拶がありました。
続いて、森林土木事業功労者、治山・林道工事コンクールの表彰式が行われ、会長から表彰状と記念品が授与されました。
来賓の島根県農林水産部長(吾郷森林整備課長代読)と一般社団法人日本治山治水協会並びに日本林道協会長の祝辞(小原事業部長代読)の後、議事に入り、提案した6議案は全て提案どおり承認されました。

会場の様子

速水会長の挨拶

 

 

カテゴリー: 協会からのお知らせ

※この提案競技は、終了しました。

 平成31年4月1日の森林経営管理法の施行により、新たな森林管理システムの運用が開始されました。この制度では、森林所有者から森林経営・管理を委ねられた森林のうち、森林経営が可能な森林については、市町村が「意欲と能力のある林業経営者」に対して経営管理実施権という森林の経営と管理を担うための権利を設定することで森林経営を委ねる制度になっています。この経営管理実施権の設定にあたり、森林経営の実行可能性を評価することは、市町村が事務手続きを進めるうえで、非常に重要な判断材料となります。
 そこで、定量的に森林経営の可能性を評価するために、森林経営の収支シミュレーションソフトウェア(以下、ソフトウェア)を開発することとしました。
 このソフトウェアの開発業者は、提案競技によって選定することとし、提案競技の内容等の関係書類は、下記のとおり配布いたします。提案競技に参加を希望する企業等におかれましては、提案競技内容をご確認いただき、期日までに提案書を提出してください。

               記

1.業務名
 森林経営収支シミュレーションソフトウェアの開発及び保守業務
2.関係書類の配布期間
 令和元年6月14日(金)~令和元年6月28日(金)まで(閉庁日を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く)
3.配布場所
 島根県松江市母衣町55番地 林業会館 4F
 一般社団法人島根県森林協会 森林経営推進センター
4.守秘義務の遵守に関する誓約書
 提案競技に必要な各種資料を閲覧及び受領するには、守秘義務の遵守に関する誓約書(様式5)を提出すること
  ※誓約書様式は以下に掲載
5.各種様式
 参加申込書(word)
 担当者届(word)
 提案書表紙(word)
 質問書(word)
 誓約書(word)(上記4に関する書類)
 説明会参加申込書(word)

 戦後植林された人工林が収穫期を迎え、利用可能な森林が増えるなかで、森林の適切な経営管理は十分とはいえない状況にあります。
 このような中、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、平成30年5月25日に森林経営管理法が可決、成立し、平成31年4月1日より森林経営管理制度(新たな森林管理システム)がスタートすることとなりました。
 「新たな森林管理システム」は、これまでの森林所有者自らが民間事業者に委託していた経営管理に加えて、市町村が主体となり

 

①森林所有者に適切な経営管理を促すよう、経営管理の責務を明確化することにより、
②森林所有者自らが経営管理を実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、「意欲と能力のある林業経営者」に再委託をする。
③林業経営に適さない森林においては、市町村が自ら管理を行う。

 

こととなります。
 (一社)島根県森林協会においては市町村の要望により、林業の専門技術職員が不足する各市町村を技術的にサポートする組織として、「森林経営推進センター」を設置し、島根県から技術系職員3名の派遣と、嘱託職員3名による業務を支援する体制作りを行いました。
 今後は市町村、島根県と連携し、新たな森林管理システムを推進することにより、放置されていた森林の活用による地域経済の活性化、地域住民の安全安心に寄与していきます。

 


 【森林経営推進センター 開所式の様子】

 一般社団法人日本治山治水協会は今年が創立80周年に当たることから治山功労者等の表彰を行いました。治山功労者は日本治山治水協会及び都道府県協会の業務を通じ、治山事業の発展向上に顕著な功労のあった者に対して行われ、本県からは速水雄一氏が農林水産大臣賞、松田和久氏が林野庁長官賞に選ばれました。表彰式は9月13日に東京都で開催された「平成30年度定時総会」に併せて実施されました。

〇農林水産大臣賞
  速水 雄一 氏(雲南市長 島根県森林協会会長)


<主な功績>

氏は地域住民に推され初当選して以来27年余の長きに亘って地域の振興・発展に尽力され、頭脳明晰な信頼できるリーダーとして市民の信望は厚い。森林・林業への造詣が深く、森林バイオマス利活用とともに災害に強い町づくりのため、治山事業等の積極的な導入により集落の保全にも力を注がれている。島根県森林協会の会長として協会活動に真摯に取り組み、治山事業・森林整備事業の推進に尽力され、その功績は多大なるものがある。また、中央協会の役員として(一社)日本治山治水協会の理事を現在含め5年余り、日本林道協会の理事(監事)に6年選任されている。
               山口俊一会長、本郷林野庁次長との記念撮影

〇林野庁長官賞

  松田 和久 氏(前隠岐の島町長 前島根県森林協会副会長)

<主な功績>

氏は13年余の長きに亘り町長として地域の振興・発展に尽力された功績に加えて、温厚な人柄と徳望は島民誰もが認めるところである。また、森林・林業に造詣が深く自らの所有山林を地元の方とともに整備するなど地域林業のお手本として林業振興に貢献するとともに、平成19年の隠岐災害も踏まえ、災害に強い町づくりのため、町長として様々な施策を打ち出し、住民の安全確保に取り組んだ。さらに島根県森林協会の副会長として協会活動に誠意を持って取り組み、治山事業・森林整備事業の推進に尽力された功績は誠に多大なるものがある。

 

 また、治山事業の普及・啓発等に顕著な功績のあった者が治山功績者として、11月28日、東京都で開催された「治山林道のつどい」にて表彰されました。本県からは佐川俊二氏が林野庁長官賞に選ばれました。

〇林野庁長官賞

  佐川 俊二 氏(元県職員 元島根県山地防災ヘルパー協議会会長)

<主な功績>

氏は県職員としての58災時の対応を含めた功績はもとより、退職後、山地防災ヘルパー協議会会長として治山施設点検や森林パトロールへ率先して出向き、地域住民へ治山施設の効果や必要性を分かり易く説明される姿は後輩たちのお手本であり、また、県、市町村も交えた研修会においては「真の防災工事とは自然再生が原点である」との理念をもとに、永年に亘る経験に培われた現場技術を後世へ伝えられていることは治山事業の推進に対してその貢献度は極めて高い。

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