一般社団法人島根県森林協会「森林を育てて 地球を守ろう」

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 戦後植林された人工林が収穫期を迎え、利用可能な森林が増えるなかで、森林の適切な経営管理は十分とはいえない状況にあります。
 このような中、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、平成30年5月25日に森林経営管理法が可決、成立し、平成31年4月1日より森林経営管理制度(新たな森林管理システム)がスタートすることとなりました。
 「新たな森林管理システム」は、これまでの森林所有者自らが民間事業者に委託していた経営管理に加えて、市町村が主体となり

 

①森林所有者に適切な経営管理を促すよう、経営管理の責務を明確化することにより、
②森林所有者自らが経営管理を実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、「意欲と能力のある林業経営者」に再委託をする。
③林業経営に適さない森林においては、市町村が自ら管理を行う。

 

こととなります。
 (一社)島根県森林協会においては市町村の要望により、林業の専門技術職員が不足する各市町村を技術的にサポートする組織として、「森林経営推進センター」を設置し、島根県から技術系職員3名の派遣と、嘱託職員3名による業務を支援する体制作りを行いました。
 今後は市町村、島根県と連携し、新たな森林管理システムを推進することにより、放置されていた森林の活用による地域経済の活性化、地域住民の安全安心に寄与していきます。

 


 【森林経営推進センター 開所式の様子】

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 一般社団法人日本治山治水協会は今年が創立80周年に当たることから治山功労者等の表彰を行いました。治山功労者は日本治山治水協会及び都道府県協会の業務を通じ、治山事業の発展向上に顕著な功労のあった者に対して行われ、本県からは速水雄一氏が農林水産大臣賞、松田和久氏が林野庁長官賞に選ばれました。表彰式は9月13日に東京都で開催された「平成30年度定時総会」に併せて実施されました。

〇農林水産大臣賞
  速水 雄一 氏(雲南市長 島根県森林協会会長)


<主な功績>

氏は地域住民に推され初当選して以来27年余の長きに亘って地域の振興・発展に尽力され、頭脳明晰な信頼できるリーダーとして市民の信望は厚い。森林・林業への造詣が深く、森林バイオマス利活用とともに災害に強い町づくりのため、治山事業等の積極的な導入により集落の保全にも力を注がれている。島根県森林協会の会長として協会活動に真摯に取り組み、治山事業・森林整備事業の推進に尽力され、その功績は多大なるものがある。また、中央協会の役員として(一社)日本治山治水協会の理事を現在含め5年余り、日本林道協会の理事(監事)に6年選任されている。
               山口俊一会長、本郷林野庁次長との記念撮影

〇林野庁長官賞

  松田 和久 氏(前隠岐の島町長 前島根県森林協会副会長)

<主な功績>

氏は13年余の長きに亘り町長として地域の振興・発展に尽力された功績に加えて、温厚な人柄と徳望は島民誰もが認めるところである。また、森林・林業に造詣が深く自らの所有山林を地元の方とともに整備するなど地域林業のお手本として林業振興に貢献するとともに、平成19年の隠岐災害も踏まえ、災害に強い町づくりのため、町長として様々な施策を打ち出し、住民の安全確保に取り組んだ。さらに島根県森林協会の副会長として協会活動に誠意を持って取り組み、治山事業・森林整備事業の推進に尽力された功績は誠に多大なるものがある。

 

 また、治山事業の普及・啓発等に顕著な功績のあった者が治山功績者として、11月28日、東京都で開催された「治山林道のつどい」にて表彰されました。本県からは佐川俊二氏が林野庁長官賞に選ばれました。

〇林野庁長官賞

  佐川 俊二 氏(元県職員 元島根県山地防災ヘルパー協議会会長)

<主な功績>

氏は県職員としての58災時の対応を含めた功績はもとより、退職後、山地防災ヘルパー協議会会長として治山施設点検や森林パトロールへ率先して出向き、地域住民へ治山施設の効果や必要性を分かり易く説明される姿は後輩たちのお手本であり、また、県、市町村も交えた研修会においては「真の防災工事とは自然再生が原点である」との理念をもとに、永年に亘る経験に培われた現場技術を後世へ伝えられていることは治山事業の推進に対してその貢献度は極めて高い。

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 平成30年10月5日、松江市で開催。本協議会は中国5県の協会で組織(今年は島根県が当番、来年は鳥取県で開催)するもので各県の治山林道担当者も参加しますが、7月豪雨の影響で例年に比べ参加者は少なめでした。総会前に事務局、治山研究会、林道研究会の各部会に分かれ、それぞれの議題を協議しました。
 総会は当協議会の速水会長(島根県森林協会会長)のあいさつ、島根県農林水産部桑本次長のあいさつ、来賓の(一社)日本治山治水協会、日本林道協会津元専務理事と林野庁整備課春日森林土木専門官の祝辞と続き、その後議事に入りました。議事は各県提出の議題について林野庁の見解、中央協会からの他県の状況も踏まえたアドバイスを交え審議し、その後、特別決議を全員の賛成で採択し閉会しました。
                         速水会長あいさつ
         (写真左 津元専務理事      写真右 春日森林土木専門官)
 特別決議については10月25日、速水会長が林野庁等関係先へ要望を行いました。
(要望事項)
 1 現下の災害発生状況に鑑み、国民に安全と安心を与える治山対策の着実な推進
 2 特に山村地域の防災・減災に向けた予防的な治山対策の推進
 3 間伐等による森林整備と路網整備の推進
                         牧元林野庁長官

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 平成30年10月2日、島根県森林組合連合会、(一社)島根県森林協会、(一社)島根県木材協会、島根県林業種苗協同組合が島根県知事、副知事、総務部長、農林水産部長へ要望活動を行いました。
                           溝口知事

 県議会(林業振興・木質バイオマス議員連盟)へは9月20日に要望しました。
                           県議会
【要望項目】
 1 新たな森林管理システム、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の着実な推進について
 2 林業労働力の確保について
 3 循環型林業のさらなる推進について
  (1)島根県産木材の利用拡大について
  (2)造林事業、林道事業の予算拡大について
 4 治山事業予算の拡大について

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〇県への要望活動
 平成31年度創設の「森林環境譲与税(仮称)」の有効活用とともに、「新たな森林管理システム」の適切な運用に向け準備をすすめる中、特に林業の専門知識を有する人材の確保や林業就業者の確保育成への体制を早急に整える必要があるため、平成30年7月24日、通常総会終了後、速水会長、池田副会長、景山副会長、近藤理事、立石理事、皆田理事が知事、副知事、農林水産部長へ下記項目について要望を行いました。
 1 市町村への人材支援、業務支援など体制支援
 2 林業労働力の確保に向け、就業条件の改善や技術者育成等に必要な対策

〇国への要望活動
 平成30年10月25日、速水会長が林野庁ほか関係先へ要望活動を行いました。
<要望内容>
 1 森林整備事業予算の確保について
   実効性ある森林整備を果たすには既存事業との組合せが不可欠であるため、「森林環境
   譲与税(仮称)」の創設により既存の事業予算が減額されないよう要望 
 2 林道事業の予算増額について
   原木増産と木材利用を推進するためには路網の整備が必要不可欠であり、林道や林業
   専用道を整備する林道事業予算の増額を要望
 3 治山事業予算の増額について  
   予測困難な自然災害が頻発する中、山地災害危険地区が全国3番目に多い本県でも
   山地災害が多数発生。事前防災・減災対策を含めた治山事業予算の増額を要望
                       (牧元林野庁長官)

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