県、国への要望活動を実施

〇県への要望活動
　平成３１年度創設の「森林環境譲与税（仮称）」の有効活用とともに、「新たな森林管理システム」の適切な運用に向け準備をすすめる中、特に林業の専門知識を有する人材の確保や林業就業者の確保育成への体制を早急に整える必要があるため、平成３０年７月２４日、通常総会終了後、速水会長、池田副会長、景山副会長、近藤理事、立石理事、皆田理事が知事、副知事、農林水産部長へ下記項目について要望を行いました。
　１　市町村への人材支援、業務支援など体制支援
　２　林業労働力の確保に向け、就業条件の改善や技術者育成等に必要な対策

〇国への要望活動
　平成３０年１０月２５日、速水会長が林野庁ほか関係先へ要望活動を行いました。
＜要望内容＞
　１　森林整備事業予算の確保について
　　　実効性ある森林整備を果たすには既存事業との組合せが不可欠であるため、「森林環境
　　　譲与税（仮称）」の創設により既存の事業予算が減額されないよう要望
　２　林道事業の予算増額について
　　　原木増産と木材利用を推進するためには路網の整備が必要不可欠であり、林道や林業
　　　専用道を整備する林道事業予算の増額を要望
　３　治山事業予算の増額について
　　　予測困難な自然災害が頻発する中、山地災害危険地区が全国３番目に多い本県でも
　　　山地災害が多数発生。事前防災・減災対策を含めた治山事業予算の増額を要望