「新たな森林管理システム」の推進

戦後植林された人工林が収穫期を迎え、利用可能な森林が増えるなかで、森林の適切な経営管理は十分とはいえない状況にあります。
　このような中、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、平成３０年５月２５日に森林経営管理法が可決、成立し、平成３１年４月１日より森林経営管理制度（新たな森林管理システム）がスタートすることとなりました。
　「新たな森林管理システム」は、これまでの森林所有者自らが民間事業者に委託していた経営管理に加えて、市町村が主体となり

①森林所有者に適切な経営管理を促すよう、経営管理の責務を明確化することにより、
②森林所有者自らが経営管理を実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、「意欲と能力のある林業経営者」に再委託をする。
③林業経営に適さない森林においては、市町村が自ら管理を行う。

こととなります。

　（一社）島根県森林協会においては市町村の要望により、林業の専門技術職員が不足する各市町村を技術的にサポートする組織として、「森林経営推進センター」を設置し、島根県から技術系職員３名の派遣と、嘱託職員３名による業務を支援する体制作りを行いました。

　今後は市町村、島根県と連携し、新たな森林管理システムを推進することにより、放置されていた森林の活用による地域経済の活性化、地域住民の安全安心に寄与していきます。